甲賀市議会 2022-09-13 09月13日－06号
◆２１番（小河文人） この条例制定において、市内向けの発信ということでもありましたけども、このブランド価値を生かしてですね、今後、日本全国、海外展開を進めていく、その絶好のいい機会であると考えています。その辺についての認識をお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克） 産業経済部長。
◆２１番（小河文人） この条例制定において、市内向けの発信ということでもありましたけども、このブランド価値を生かしてですね、今後、日本全国、海外展開を進めていく、その絶好のいい機会であると考えています。その辺についての認識をお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克） 産業経済部長。
そうすると、日本全国ＡＥＤマップというのが出てきて、それをクリックすると、位置情報を確認する、許可するとかというのが出て、位置情報を許可したら、その地域に置いてあるＡＥＤが全部出てきたんです。
我々市民も発掘調査結果のでき上がりを楽しみにしてますし、日本全国の歴史ファンの方が、どんな報告書が上がるのか注目されていると思います。担当された皆さんの頑張りにですね、期待して次の質問に移りたいと思います。 では、次にコミュニティセンターについての質問に移ります。 旧町時代に整備・配置されました公民館はですね、コミュニティセンター化する方針が示されました。
まずやりかけて、いろいろ試行錯誤の中でこれをさらに充実させる方向に行かなきゃならんというふうに思いますし、日本全国、このコミュニティーの公共交通機関がうまくいったところはどこもございません。みんなと言って悪いですけど、おおよそのところはいろいろな形で悩んでいるんです。悩んでいるんです。滋賀県下においてもいろいろな地域においてやられていますけれども、なかなかでございます。
広域行政のところでございますが、平成の大合併というものが日本全国で行われました。それから時間とともにいろいろ、よかった面とか、この合併においてもう一つやなと思うところとか、多々あると思います。 一つは、相矛盾するようですけれども、やはり広域で、隣接するところが広域的に連携しながらやらなきゃならんという部分があると思います。
医療というものは、日本全国どこで受けても同じサービスを受けられるというのが、要するに医療保険制度というものがある限りは、日本においての自慢すべき制度であるというふうに思います。どこどこにおいてという、そういう差があってはならないというところから始まっております。それは公であれ、民間であれ、そういうサービスを提供する側においても厳しくそれを守らなきゃならんという形だと思っています。
それぞれの、日本全国どこのまちにおいても、いい手はないから今続けているというのが現実ですわ。先ほどおっしゃったように、福祉関係とか介護関係のところは、これは別で、そこのところでサービスの展開をしていこうということにしてほしいというふうに思います。ここはこれで。 今話がありましたように、湖南市としても１年間で8,500万という形を入れているわけですね。
日本全国で高齢化が進行し、令和３年４月時点で市内でも高齢化率が約２９％という状態となっております。その中で、全国各地で高齢ドライバーの事故も増加しており、運転免許証を自主返納される方も少なくありません。運転免許証の自主返納者は年々増加しており、確認できたデータによると平成２９年では、県内で約４，０００人を超える方が自ら返納されておりました。
令和２年度の市民意識調査の中のまちづくりに対する意見等についてというところにでも、自治会の人手不足で活動が行き詰まる、少子高齢化についての対応が急務ですというような、問題提起をされている方もおられるということで、本当にこれは東近江市だけではなく、日本全国の地方のどこでも問題であるとは思います。
日本全国で取り組んでおられる子ども食堂の取組は、本当に様々であります。東近江市でも、同じように様々な取組があると思います。 子ども食堂の参加者を子どもだけに限定しないで、どなたでもどうぞという地域に開かれたオープン型運営が多く、また地域の交流拠点として活動をされているのが多いようであります。 地域の大人たちのお節介のおかげで、子どもたちを見守り、食育につながっていると思います。
この人口の増減、いろんな数字的にも、何とか全市民の数が緩やかになっているという現状を踏まえても、今後、これは日本全国どこの課題でもあります外国人労働者を、どのように受け入れていくべきなのかという議論が、全国的にもあるかとは思いますが、当市としても、増やしていくとか、増やしていかないではなくて、増えていく現状にある外国人の市民に向けて、どのような豊かさを提供していくのかという観点も踏まえて、しっかりと
シトラスリボンというのは、愛媛県松山市のほうで始まりまして、新型コロナウイルス感染症に感染された方、そしてまた、それを従事していただいている医療関係者の方々に対する誹謗中傷が日本全国に非常にあるということを憂いて、この３つの輪には家庭、そして学校や職場、地域というこの意味があって、しかも、ただいま、おかえりと、優しい気持ちを持ってお迎えしましょうというふうなことで始まったシトラスリボンプロジェクトです
聖火リレーは、３月２５日木曜日に福島県からスタートされ、１２１日をかけて日本全国４７都道府県を回る予定です。甲賀市は、５月２８日金曜日の予定です。密にならないよう応援したいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 成年年齢引下げについて、成年年齢が２０２２年－－来年４月から現行の２０歳から１８歳に引き下げられます。選挙権は、既に１８歳から付与されています。
この特別顧問がいろんな知見を発揮していただくのに、日本全国いろんなところに行っておられますよね。そういう経費とかは、この交通費の中では見られないんですか。 ３点目のその他経費は分かりましたので結構です。最初の二つだけ、ご回答願います。
なぜなら、これは同時に日本全国でやっているから。 前に、封筒でそういう騒ぎがあったのは記憶に新しいところですね。何とかかんとか封筒を確保して、10万円の給付のときですが、やったわけですけども、あれもかなり無理強いをして、工場に無理を言うてやらせたという経緯がありました。
それはそういうことなんですけども、じゃ、これから先どうするのかというと、県内を見ているだけではなくて、やっぱり今は、このクラウドというのは日本全国と、場所を選ばずに、中継のセキュリティの場所を持っていたらそこで保存してもらって、同じ業務を一緒にできるところは探せばずっとあると思うんですよ。
いろいろ手法はあるんですけども、いわゆる移住未満・観光以上、また逆ですね、観光以上・移住未満というような言われ方もするんですけども、今、全国創生をスローガンに掲げている「ＡＤＤｒｅｓｓ（アドレス）」さんというのを御存じやと思いますけども、家族でも会社でもない人とつながれる場所を日本全国につくることで生きている実感が得られる社会にしたいというふうなコンセプトで動いておられます。
まず、産婦人科医が少ないというのは日本全国の課題でありまして、ご存じのとおり研修医制度が始まりまして、これまでは医師になろうとしますと、どの分野に行くのかというのがある程度、固定化された訳でございますが、今は自分が行きたい分野に基本的には行けるということで、大変リスクの高い産婦人科なり外科の分野、そういった分野に行かれる医師の数が減ってきているということで、また地域的な偏在もありますことから、大きな
先ほどからの質問にも何回もお答えいただいているところですが、今年当初から日本全国、また世界中で人を苦しめている新型コロナウイルス感染症でありますが、先ほどもおっしゃられておられましたが、市長の医師としての目も含めて、今後の市民の皆様を守っていくための、コロナ禍での守っていく、プラス健康福祉政策について質問いたします。 ○議長（植中都君） 市長、答弁。